工事入札で談合か…東京都交通局・受注6社に公取委が立ち入り検査　予定価格の99.9％で落札も

東京都が運営する都営地下鉄などの工事入札を巡り、談合の疑いです。公正取引委員会は11月11日、東京都交通局が発注する工事の入札で談合をしたとして、独占禁止法違反の疑いで、受注した東鉄工業（新宿区）や坪井工業（中央区）など合わせて6社に立ち入り検査を実施しました。そして、不正に関与した可能性もあるとみて、発注側の東京都交通局にも立ち入り検査が行われました。 談合が疑われているのは、都交通局が運営する都営地下鉄などの6つ路線の工事です。6社は少なくとも数年にわたって、東京都交通局が発注する都営地下鉄の三田線・浅草線・新宿線・大江戸線などの工事で、路線や管区ごとに受注予定の会社を調整した疑いが持たれています。疑いのある工事では2024年度以降、路線ごとに特定の1社のみが応札する事例が相次ぎ、予定価格の最大99.9％で落札した事例もあったということです。 取材に応じた小池知事は「都の職員が受注調整に関与した可能性もある」として「もしこれが事実であるならば、都政に対しての都民の信頼を損ないかねない重大な事態」と危機感をあらわにし「関係局による調査特別チームを編成して、集中的に調査に当たるように指示した」と述べ、調査チームによる内部調査を行う考えを示しました。