都の調査「不正防止の取り組み不十分」 東京五輪パラ テスト大会談合

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、東京都が「不正防止の取り組みが不十分だった」とする調査結果をまとめたことが分かりました。 談合の疑いがあるのは2018年に実施されたテスト大会計画立案業務などの競争入札です。東京都は去年11月から弁護士など外部の有識者らも加えたチームで組織委員会に派遣された職員らへの聞き取り調査を進めていました。関係者によりますと、東京都は「事業の実施が優先され、不正防止の取り組みが不十分だった」とする調査結果をまとめたということです。 また、企業から大会組織委員会への出向者については、利益相反に関する規定が整備されていなかったと指摘。その上で、東京都が関わる大規模なスポーツ大会では、入札の透明化を図るため積極的な情報公開に努める必要があるとしました。