新宿区が悪質な民泊業者に初の事業廃止命令　改善見込みなし、3年間は運営できず

業務停止命令を出されていたにもかかわらず民泊の運営を続けていたとして、東京・新宿区は事業者に対して初の「事業廃止命令」を出しました。 新宿区は今年＝2025年7月、住宅宿泊事業法で定められた報告義務を怠った民泊事業者に業務改善命令を出していましたが、9月にはそれでも改善をしなかった事業者に対して「業務停止命令」を出していました。ただ、処分を受けた業者のうち3つの事業者が報告義務違反を繰り返したほか、1つの事業者は停止命令期間にもかかわらず宿泊させていたということです。 改善の見込みがないことから新宿区は12月4日付で4つの事業者に対して民泊事業の廃止命令を出し、今後3年間は民泊の運営ができないこととしました。また、区は処分を受けた業者の名前や運営していた施設をホームページで公表しています。