練馬区の新年度予算案　発達障害児の支援体制を強化

東京・練馬区は新年度＝2026年度予算案を発表し、発達障害のある子どもへの支援体制を強化する方針などが示されました。 1月22日に行われた練馬区の新年度予算案の会見で前川燿男区長は、子どもの発達障害を早期に発見する体制を強化するため、秋から5歳児検診を始めると発表しました。現在、法定の検診は1歳6カ月と3歳、そして就学時に行われていますが、5歳児検診を行うことで検診の空白期間を解消します。また、検診後、発達などに心配のある子どもがスムーズに小学校生活を始められるよう、支援センターなどが子どもと保護者を支援します。 会見で前川区長は「そういう障害があるんだという認識をまず広げ、皆さんに分かってもらい、5歳児検診から始めて、早期発見と早期ケアをやっていきたい」と述べました。 このほか、都営地下鉄大江戸線の延伸の事業化に向け「沿線まちづくりデザイン」を秋ごろに策定する予定です。