自民・維新が衆院選公約を発表　食料品消費税「2年間ゼロ」へ検討加速

2月8日投開票とされる衆議院選挙へ向け、自民党が公約を発表しました。 会見で自民の小林政調会長は「挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません。日本の未来は明るい。日本にはチャンスがある。皆が自信を持ってそう言える、そう実感できる社会をつくりたい。そのことを国民の皆さんに党一丸となって訴えていく」と述べました。 自民党は重点項目として、食料品などを2年限定で消費税の対象外とすることについて、社会保障と税の一体改革を議論する国民会議で実現に向けた検討を加速すると明記されました。また、高市政権の基本方針である「責任ある積極財政」によって投資を進め、税収の増加を通じ「強い経済」を実現するとしました。 日本維新の会も公約を発表しました。 「食料品の消費税2年間ゼロ」のほか、大阪・福岡・札幌などを候補に「副首都法」を制定し東京一極集中を変えることや「議員定数の1割削減」を目指す方針も記載されました。 会見で維新の藤田共同代表は「高市政権が大きな政策転換だと言って今回問う政策の多くは、わが党が訴え、そしてわが党が自民党と共にやろうと動かした政策が相当多くある。私たちがアクセル役として、高市政権のけん引役とアクセル役となっていくことが、日本の国を変えていくんだと有権者に訴えていきたい」と語りました。