五輪談合　電通側が起訴内容一部認める　随意契約分は認否を保留

東京オリンピックをめぐる談合事件で独占禁止法違反の罪に問われた広告最大手・電通の元幹部と法人としての電通グループの初公判が開かれ、電通側は起訴内容の一部を認めたものの、随意契約分は認否を留保しました。 起訴状などによりますと電通元幹部の逸見晃治被告55歳と電通グループは、組織委員会の元幹部らと共謀し、入札が行われたテスト大会の計画立案や随意契約となった本大会などで合わせて7社の希望を考慮し、受注予定の企業を決めるたとして罪に問われています。 きょう（27日）の初公判で電通側は、「法令違反があったことは間違いない」などと謝罪し、テスト大会については起訴内容を認めましたが、本大会の運営などの随意契約分は認否を留保しました。一連の事件を巡る談合の規模は総額約437億円に上るとみられています。