都民対象の物価高対策「東京アプリ」1万1000円相当の付与開始

「東京アプリ」で東京都民に1万1000円相当のポイントが付与される事業が2月2日から始まりました。 「東京アプリ」は行政サービスをアプリで完結できることを目指して東京都が2025年2月に始めたもので、地域イベントなどへの参加でポイントが付与されるものです。今回のポイント付与は物価高騰対策の一環として、都が1200億円以上をかけて実施するもので、1人当たり1万1000円相当のポイントを付与します。対象はアプリをダウンロードし、マイナンバーカードで本人確認を行った15歳以上の都民で、期間は2026年2月2日から2027年4月1日までです。付与されたポイントは民間事業者のポイントに交換して利用できます。 物価高対策として1万1000円のポイント付与という政策に、都民からは「紙よりいいのでは。無駄なコストが節約できているし、おこめ券よりいい」（50代・無職）、「1万1000円は助かる。そんなにもらえるならやりたいと思う」（20代・自営業）といった声が聞かれた一方で、「マイナンバーカードを持っていないのでやらない。例えば、高齢者でスマホを持っていない人はアプリが使えないからちょっとどうかな。使える人、使えない人がはっきりしてしまう」（60代・パート）といった声も聞かれました。 また、1万1000円相当のポイント付与について東京都の小池知事は「スピード感を持って皆さんにポイントを届けることができる。来年4月まで申し込みは続くので、慌てずに申請してもらえれば」と話しています。 東京都は開始直後はアクセスが集中する恐れがあるとして、アプリやコールセンターの「混雑カレンダー」を公開していて、確認した上でアクセスするよう　　　　　　　呼びかけています。 ＜東京都は“アクセス集中回避”呼びかけ＞ 「東京アプリ生活応援事業」が始まりました。 これは、マイナンバーカードで本人確認すると1万1000円相当のポイントが付与されるというものです。2027年4月1日まで実施され、サービス利用時点で15歳以上の東京都民が対象です。 東京都によりますと今回の事業では対象となるおよそ1100万人分の予算をすでに確保しているということで、小池知事は「慌てずに申請してほしい」と話しています。