小池知事が全国知事会の「東京一極集中」に反論　「“東京だけ”とは正確さに欠けている」

東京都に人口や税収が偏っているとするいわゆる「東京一極集中論」について、東京都の小池知事は8月29日に開かれた定例会見で「『東京』という名前を出せば、それでこれまでの課題が全て解決するかというとそうではない」と述べ、改めて不快感を示しました。 これは26日に全国知事会の新たな会長に就任した長野県の阿部知事の発言を受けたものです。全国知事会の会合で阿部新会長は「政府・行政の機能を含め、いろいろなものが東京に集中している現状がある。（その一方で）小池知事も知事会のメンバーなので、もちろん小池知事の意見もしっかり踏まえながら議論していく。共通していく進めていけるような方向性を見いだしていかないといけない」と発言していました。 小池知事は29日の会見で、こうした全国知事会における「東京一極集中」の議論について「他の大都市でも集中はある」と指摘しました。小池知事は「実際のデータを見ると、大都市に向かう。中国地方は広島、九州は福岡、北海道は札幌。それぞれの人の動きをきちんと、ましてや知事会は一番詳しい人の集まりで、これをただ『東京』という地名だけをかぶせているのは正確さに欠けていると言わざるを得ない」と反論しました。 ＜関東3県の知事「格差看過できず」　小池知事は反論＞ 「東京一極集中論」を巡っては、東京の近隣県の知事からも指摘する声が上がっています。 埼玉・神奈川・千葉の県知事は29日、総務相らに対し「偏在是正」を要望しました。要望書では「東京一極集中が続く中、東京都は『第1子からの保育料無償化』や『水道基本料金の無償化』などを打ち出していて、東京都と周辺自治体の地域間格差が生じ、看過できない水準に拡大している」などと説明しています。 各県の知事は記者団の取材に応じ、地域間の格差をなくすよう訴えました。千葉県の熊谷知事は「住民サービスの公平性の観点と、医療や介護・福祉サービスが全国的に成立するためにも、待ったなしだと思っている。できるだけ早く偏在是正が是正できるよう訴えていきたい」、神奈川県の黒岩知事は「われわれから見ると、東京都は金が余ってしょうがないように見えてしまう。どんどん、住民にさまざまなサービスをしている。われわれは東京都がやっていることにクレームを付けているわけではない。東京都が悪いと言っているわけではなく、仕組みが悪いと言っている」と述べました。 各県がこうした格差解消を求める動きに対し、小池知事は会見で、東京都は国からの地方交付税などを受けていないことなどを踏まえて「都の税収1兆4000億円が召し上げられ、全国に配られている」と反論し、無償化などの政策についても「東京都が全国を動かしていく役割が大きい」などと説明しています。