国交省、水道管の耐震基準見直しへ　災害対応拠点で強度アップ

国土交通省は巨大地震に備え、災害対応の拠点となる重要施設につながる水道管の耐震基準を見直し、今より厳しくする方針を固めました。 水道管の耐震基準の見直しは関係者が明らかにしたもので、2024年の能登半島地震で断水が長期化したことを教訓に、大きな揺れに対する配管の強度を高め、被災した後も水の供給機能を維持できるようにします。 水道管の耐震基準は敷設するエリアで想定される地面や地中の揺れに耐えられる性能を定めていて、現在、一般的な配管の多くは震度5強程度など「レベル1」の揺れに対する耐久性を必要としています。 新たな基準では病院や避難所、地方自治体の庁舎など、重要施設につながる区間で発生が想定される最大規模の揺れとなる「レベル2」への耐久性を求めます。