大規模停電想定の演習実施　人口集中の首都圏で国・東京都・インフラ事業者が連携を確認

東京都庁で12月18日、首都圏で自然災害が原因ではない大規模停電を想定した机上演習が実施されました。東京都は演習を通じて課題を洗い出し、対応方法などを見直して今後に備える方針です。 演習には東京都の小池知事や小野田経済安保担当相のほか、鉄道や電力のインフラ事業者らおよそ300人が参加しました。小池知事は「昨今、国内外でサイバー攻撃、システム障害、ランサムウエアもある。都民の命と暮らしを守る“首都防衛”を全力で推し進めていく」と語りました。 首都圏は人口が集中する大都市特有の課題を抱え、万が一、大規模停電が発生した場合、数日間の交通や通信の停止が想定されます。政府や東京都、インフラ事業者らは演習で情報収集のほか、避難者の生活支援などにおける連携を確認しました。