高市首相が「23日衆院解散」を正式表明　27日公示、2月8日投開票

高市首相は1月19日午後6時から記者会見を開き、23日召集の通常国会の冒頭で衆議院を解散すると正式に表明しました。 解散の理由について高市首相は「なぜ今なのか。高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民に決めていただく。それしかない。そのように考えたから」と述べました。そして「私自身も内閣総理大臣としての進退を懸ける。高市早苗に国家経営を託すのか、国民に直接判断いただきたい」と述べました。 高市首相は次の選挙戦で自身の進退を懸けて臨むと話し、自身が総理大臣としてふさわしいかどうかや、自民党と日本維新の会による連立政権の枠組みについて信を問うと話しました。また、経済や安全保障、憲法改正など重要政策の実現のための基盤を固めたいとの考えを示しました。 選挙の日程については1月27日公示・2月8日投開票で、解散翌日から投開票までは16日間で、戦後最も短い選挙戦となります。 一方、東京・町田市では、2月15日に市長と市議会議員選挙の投開票を控えています。立て続けとなる選挙について、市民からは「市長選などは予定のもので、国政選挙が急に飛び込んできたということだと思うが、粛々と投票に向かう」（50代）、「市議・市長は誰に入れるか決めている。国政（の選挙）は時期が悪い」（80代）と話す人や、「誰に入れていいか全然考えていない中なら、迷って（投票に）行けないかも」と話す人もいました。 町田市選挙管理委員会の担当者は「選管の人数が少ない中、市長・市議選の準備で精いっぱい。衆院選の準備が間に合うかどうか分からない状況」だと話しています。 衆議院の解散により、2026年度予算の3月末までの成立が困難となる中、会見で高市首相は2年間に限り、食料品の消費税をゼロとする考えを示しました。高市首相は会見の中で「現在、軽減税率が適用されている飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としないこと、今後設置される国民会議において財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します」と語りました。 消費税を巡っては立憲民主党と公明党が作る新党「中道改革連合」が恒久的な食料品の消費税ゼロを掲げていて、選挙戦では消費税減税の扱いが争点の一つになりそうです。