日本版DBS 学校や保育所に性犯歴確認義務 有識者会議で報告書案

子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」の創設に向け、こども家庭庁の有識者会議はきのう（5日）、報告書案を示しました。 小倉こども政策担当相：「子どもの安全・安心を確保するため私自身もDBSの対象事業者等はできる限り幅広くすべきと考えております」 有識者会議の報告書案では、学校や保育所などに性犯罪歴の確認を義務付ける一方、公的な監督の仕組みが整っていない学習塾や学童保育＝放課後児童クラブでは確認は任意がふさわしいと結論づけています。なお、性犯罪歴を任意で確認した事業者に対して国による「認定制」の創設も提唱しました。確認の対象となる性犯罪歴は不同意わいせつ罪など性犯罪の前科のほか、盗撮や痴漢行為の一部も含む案が示されています。こども家庭庁は、報告書を基に、秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出したい考えです。