コロナ無料検査　不正申請280億円 「制度の不備」指摘も

新型コロナウイルスの無料検査事業で、事業者による補助金の不正な申請が先月末までに東京など8都府県で合わせて約280億円に上ることがわかりました。 これは共同通信のまとめでわかったもので不正な申請があった280億円のうち、東京都では11の事業者により183億円の不正な申請がありました。また、これとは別に埼玉、高知、福岡の3県も精査中などの理由で金額を明らかにしていないものの不正な申請を確認していて、総額はさらに増えそうです。また、8都府県のうち5つの都府県では、補助金を交付済みで総額は約68億5600万円でした。新型コロナの無料検査事業は国の検討から3カ月ほどで始まっていて複数の自治体が「制度設計の不備」を指摘し、検証と再発防止策の必要性を訴えました。