小池知事“消費減税”について「地方の税収にも影響」と懸念　衆院選は「重要な選挙になる」

東京都の小池知事は1月23日の会見で、衆院選で各党が掲げる「消費税の減税」について、地方税収への影響もあるとして懸念を示しました。 小池知事は定例会見で、衆議院が解散され事実上の選挙戦に入ったことを踏まえ「とても重要な選挙になる」「目の前の話だけでなく、どのように国家運営をしていくのか。防衛・経済のかじ取りについて議論を重ねていってほしい」として、政策議論への期待を示しました。一方で、選挙期間中の政党や候補者への応援については「何も決まっていない」と明言を避けました。 また、衆院選で各党が公約に掲げる「消費税の減税」について、東京都などに入る地方税収が減少することへの懸念を示しました。小池知事は「地方自治体として言うなら、これは税収にも影響がある問題。都としては状況を注視していく」と述べました。また、小池知事は消費税の減税策による金融市場への影響にも注視していく必要があると述べました。