東京都が日本初“電柱の新設禁止”条例案　国に法整備を要望、重点整備エリアも拡大

無電柱化をさらに推し進めていく方針を、東京都の小池知事が表明しました。特に国に対しては、法整備や支援を求めていく考えを示しました。 小池知事はこれまで、災害時に電柱が倒れる危険があるとして、電線を地中に埋める「無電柱化」を進めていて、東京都は今回、新たに宅地を整備する際に電柱の新設を原則禁止する日本初の条例案を都議会に提出しています。また、整備計画も更新し「重点整備エリア」を現状の環状7号線の内側から環状8号線の内側まで拡大します。小池知事は2月20日の定例会見で「条例を設ける部分と、国にお願いする部分も含め、無電柱化をさらに促していきたい」と述べ、今後、国に対して法整備を求め、無電柱化をさらに進めていくと強調しました。 都議会は3月27日まで開かれ、無電柱化の条例案や新年度予算案など125の議案が審議されます。