石破首相　戦後80年所感に込めた「残された課題」　歴史認識は“引き継ぎ”

自民党内でも意見が分かれていた「戦後80年の所感」を石破首相が発表しました。 先の大戦を巡る石破首相の「所感」発表は、10月10日午後5時半から行われました。冒頭、石破首相は発表に至った理由について「過去3度の談話では、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという点についてはあまり触れられていない。今回発出した所感は、これまでの談話における残された課題に対する私なりの考えであり　また国民と一緒に考えるためのものでもある」と説明しました。 先の大戦を巡っては1995年に村山富市首相（当時）が戦後50年談話を発表し、その後、戦後60年には小泉純一郎首相（当時）が、戦後70年には安倍晋三首相（当時）がそれぞれ談話を発表してきました。 そして戦後80年となった今年、自民党内からは「これ以上の談話は不要」などの声も上がり、石破首相は今回、閣議決定が必要な「談話」ではなく「所感」として発表しました。 この日発表された「所感」では、戦争に至った背景には法律や政府、議会、メディアそれぞれに問題があったと分析し、その失敗を歴史的教訓として現代の民主主義の在り方について考察を深めるべきと話しました。石破首相は「政治は常に国民全体の利益と福祉を考え、長期的な視点に立った合理的な判断を心がけなければならない。合理的な判断を欠いて精神的・情緒的な判断が重視されて国の進路を誤った歴史を、決して繰り返してはなりません」と訴えました。 そして石破首相は所感の最後に、国民が戦争について考えることの重要性を訴えました。石破首相は「戦争の記憶を持っている人の数が年々少なくなっている今だからこそ、国民一人一人が先の大戦や平和のありようについて能動的・積極的に考えて将来に生かしていくことで、平和国家としての礎が一層強化される。このように私は信じております」と語りました。