自民政治資金規正法改正案 参院で審議入り「ザル法」と非難相次ぐ／Criticized for not enforcing the Political Funding Regulation Act.

衆議院を通過した自民党の政治資金規正法改正案が、6月7日から参議院で審議入りしました。抜け穴だらけといわれる改正案を巡り、野党からは非難が相次いでいます。 自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案は6日に衆議院を通過し、7日午後、参議院で行われた政治改革特別委員会で審議入りしました。改正案には立憲民主党などが訴えた企業・団体献金の禁止は含まれませんでした。政策活動費に関しては政治資金収支報告書に項目別の使途と金額、支出した年月を記載し、10年後に領収書を公開するとしています。 改正案に対し、野党からは批判の声が上がっていて、立憲民主党の泉代表は「政治改革に不合格だ。話にならない」と酷評し、国民民主党の玉木代表は「ザル法のままだ。穴が開きまくっている」と強調しました。岸田総理大臣は「引き続き緊張感を持って取り組む」と強調しています。 自民党の改正案に対し、街の人からは「（改正案は）緩い気がする。基本的に（領収書の開示は）すぐなのでは。一般の会社でも1カ月以内に精算するというのがあると思う」（30代女性）、「寄って集まって全部通してしまうのは、人の話も聞こうとしていないからとても残念」（70代男性）、「（領収書の公開は）遅い。世間がそれを許すと思っていること自体が『え？』と思う」（70代男性）、「数字が出れば、それが妥当なのかはよく分からない。一般主婦として理解しづらい。私たち国民に分かりやすくしてほしい」（60代女性）など、厳しい声が聞かれました。 自民党改正案を含む法案の質疑は10日に始まり、23日の国会会期末までの成立は確実とみられています。 ＜規正法改正案 参院入りも「抜け穴だらけ」＞ 政治資金規正法改正案が衆議院を通過し、参議院での議論も始まりました。しかし街の人からも「何のための改正案なのか」といった意見も聞かれました。岸田総理大臣としては今回の規正法改正で国民の信頼を回復できると考えているのでしょうか。ジャーナリストの鈴木哲夫さんに各党の思惑などについて聞きました。動画でご覧ください。