区議会や薬局で…進む「伝える」取り組み　誰もが“情報”を得られるように

東京デフリンピック大会の開幕まであと100日となりました。全ての人が暮らしやすい社会の実現が求められる中、聴覚障害者が安心して「情報」を得られるようにする動きが広がりつつあります。 東京・文京区議会は今年6月の定例議会から、全ての委員会の発言内容が室内のモニターに字幕表示されるようになりました。これは東京23区の議会で初めての取り組みだということです。誰もが委員会を不自由なく傍聴できることを目指したもので、字幕以外にも手話通訳の派遣や、マイクの音を直接耳に届ける「ヒアリングループ」といったシステムも使うことができます。この3つの仕組みを使って実際に傍聴した人は「区民生活に関わる密着した問題が取り上げられているなと思った。字幕や手話通訳、ヒアリングループで聞くことができるのはとても重要なことだと思う」と感想を話しました。 年齢や障害の有無にかかわらず必要な情報にたどり着ける『情報保障』は、医療の現場でも進められています。 清瀬市にある薬局では、聴覚障害者が「手話」で薬の説明を受けられる窓口が設置されています。まいにち薬局秋津店の責任者は「薬剤師が聴覚障害者とやりとりした際、薬を渡した後にファクスで質問をもらったことがある。質問を遠慮している障害者がいるのではないか。そういった人に手を差し伸べる薬局ができるのではないかということで始めた」と話します。 窓口には希望のコミュニケーション方法を伝えるためのカードも置かれています。カードを作成して薬局などに配布している製薬メーカーの担当者は「耳が聞こえないと薬の情報が適切に患者に伝わらない。聞こえる聞こえないに関係なく、全ての患者が同じように等しく正しい情報を得た上で、適切に医療を受けられる社会になってほしいと願っている」と話しています。