政府　追加支出1167億円を閣議決定／Cabinet approves additional 116.7 billion yen for Noto Peninsula earthquake

最大震度7を観測した能登半島地震からきょう（1日）で2カ月です。政府はきょう（1日）、復旧や復興に必要な経費をまかなうため、予備費などからの1167億円の追加支出を閣議決定しました。 石川県の住宅被害は7万5421棟にのぼり、地震の発生から2カ月が経つ今も県内の1万1449人が避難生活を送っていて、断水は1万8880戸で続いています。この状況を受け政府はきょう（1日）、今年度の一般会計の予備費などから1167億円を追加支出することを閣議決定しました。 一方　東京都は、支援策として現地への職員の派遣や都営住宅での被災者の受け入れを続けていますが、小池知事はきょう（1日）の会見で、より迅速に支援できるよう、効率化を図りたいと話しました。 小池知事：「一日も早くというがＡＩを使うとか優先順位を考えるとか、国そしてそれぞれ支援をしている我々含めて自治体などともう少し時間が非常に掛かっている部分をもう少しスピードアップできないかと率直に思いますね」 また、被災地が求める支援も変わっていく状況を踏まえ、今後、柔軟に対応できるようアイデアを出していきたいと応じました。 ／／／／／ 地震発生から2カ月、東京都の支援策の現状について見ていきます。 まず自宅の損傷で住むことができなくなった被災者に提供している都営住宅100戸についてはきのう（2月29日）時点で34世帯が入居し、51件の入居申し込みを受けているということです。 また子どもがいる世帯には国が認可保育所等の保育料を負担していますが、都ではさらにベビーシッターの利用料も負担しています。 そして学生については、小中学生は住所を移せば都内の公立の学校に入ることができますが、都立高校も学力検査なしで転入できるようになっています。これまでに2件の相談があったということです。面接で学習状況や進路希望を聞いた上で学校を調整し、当面、授業料なども免除されます。 そして今後の生活を見すえた就業支援も行っていて、職業訓練校での授業料を都が負担します。避難生活が長引く中、長期的な支援が必要です。