大田区など物価高対策に「おこめ券」以外　重点支援地方交付金を巡り

食料品の価格高騰に対応するため政府が拡充した重点支援地方交付金を巡り、大田区が現金の支給で支援する方針を明らかにするなど、東京都内の自治体では国が推奨する「おこめ券」の配布にこだわらない活用方法が広がっています。 政府は物価高対策として重点支援地方交付金で「おこめ券」の配布を推奨していますが、大田区では区民1人当たり5000円を、荒川区でも区民1人当たり4000円を支給します。また、港区では区独自のキャッシュレスサービス「みなトクPAY」を活用し1万円相当のポイントを付与するということです。 多摩地域でもおこめ券に限らない支援は広がっていて、東大和市は全ての世帯を対象に1人当たり7000円相当の電子ギフトを給付しますが、電子ギフトではなくおこめ券を選択することもできるとしています。