全国知事会会長　人口減少社会で“東京一極集中の加速”懸念…政府に制度設計見直し求める

全国知事会の会長が人口減少社会への対応をテーマに1月29日会見し、東京一極集中の是正と税収の偏在是正に国が本腰を入れるべきだと訴えました。 全国知事会の会長を務める長野県の阿部知事は、人口減少が進む中、地方から東京への若者の流出が続いているとして、進学や就職の節目で企業や大学が集中する東京に移る構図が変わっていないと指摘しました。さらに企業活動などが東京に集中することで、税収も東京に偏るという認識を示しました。 阿部会長は「東京一極集中の是正はこれまでも地方創生の大きなテーマ。税の偏在是正にしっかり取り組まなければ一極集中に歯止めがかからず、さらに加速してしまうのではないか」と指摘しました。阿部会長は人口減少と東京一極集中は「地方だけで解決できる課題ではない」として、政府が本腰を入れて制度設計を組み立て直す必要があると強調しました。