都交通局の談合疑惑　特別調査チームを設置、調査に「専門家協力も検討」

東京都議会で公営企業会計決算特別委員会が11月17日に開かれ、都営地下鉄などの工事入札における談合疑惑を巡る追及が相次ぎました。 この日の委員会で都民ファーストの会の荒木千陽都議は「職員の関与が疑われているとのことだが、今後の対応は」とただしました。これに対し、都の調査チームを率いる栗岡副知事は「都職員が受注調整に関与したことが事実とすれば、都政に対する都民の信頼を損ないかねない重大な事態だと認識している。関係局長による調査特別チームを設置し、集中的に調査に当たっている」と答えました。また、外部の専門家に協力してもらうことも検討中だと明らかにしました。 公明党の細田勇都議は2018年に東京都水道局で民間企業との談合が認定され再発防止策が取られていたにもかかわらず、交通局で今回の事態となったことを疑問視しました。これに対し、東京都交通局の堀越弥栄子局長は「2018年の水道局で発生した事例を受け、交通局においても汚職等防止策を再点検した上、適正かつ厳格な業務遂行と服務規律保持の観点から対策の見直しを行ってきた。これらの取り組みを行ってきたにもかかわらずこうした事態が発生したことを重く受け止め、改めて局内で周知徹底を図っていく」と答弁しました。 ＜小池知事　交通局の談合疑惑「しかるべき時に公表」　特別調査チームは副知事2人が担当＞ 委員会終了後、小池知事は取材に応じ、談合疑惑の調査状況については現在、副知事2人が担当する調査特別チームを立ち上げていて、外部の専門家の参加も検討していると話しました。また、公正取引委員会による検査も続いていることを考慮して都として調査を行っていて、結果については「しかるべき時に適切に公表する」と説明しました。