国の公共事業の請負業者から萩生田政調会長ら　衆院選前に寄付

自民党の萩生田政調会長と高市経済安保担当大臣、小渕選挙対策委員長の3人が一昨年の衆院選の直前に、公職選挙法で禁じられている国の公共事業を請け負う業者から政党支部への寄付を受けたことを認めました。 公職選挙法では、国の公共事業を請け負う事業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。しかし一部報道で、自民党の萩生田政調会長ら3人が一昨年の衆院選前に事業者から政党支部に寄付を受けていたと報じられました。この報道を受け、萩生田政調会長はきょう（22日）、党本部で記者団の取材に応じ、寄付を認めました。 そして「法令に基づいて適正に処理した」とした上で返金する予定だと話し、「寄付した企業が国の公共事業を受注していたことは存じ上げなかった」と述べました。また高市大臣と小渕選対委員長は既に返金手続きを取ったということで、小渕選対委員長は「寄付した企業が国の仕事に携わっているかどうかは調べるすべがない」と記者団に語りました。