東京物価指数2.7%上昇値上げラッシュは沈静化か／今後について専門家は？

帝国データバンクの発表で今月11月の食品の値上げは去年の同じ月と比べ約9割減り131品目にとどまるという調査結果が出ました。1カ月当たりの品目数としては調査を始めた去年1月以降で最も少なくなります。全国の先行指標とされる東京23区の消費者物価指数は先月、去年の同じ月と比べて2.7%上昇し伸び率が4カ月ぶりに拡大しました。食料品や宿泊料の値上げに加え政府による電気代と都市ガス代の抑制対策が縮小されたことが影響したようです。 ／／／／／ こちらはVTRでも紹介した今年の東京23区の消費者物価指数の推移を表したグラフです。ご覧の通り上昇傾向が続き先月最高点に到達しました。一方で約2年続いてきた値上げラッシュは収束の兆しを見せています。今月の食品メーカー195社における 食料品の値上げは131品目となり2022年以降で最少となりました。発表した帝国データバングによりますとこれまでの値上げによる企業側の収益改善や消費者側の「値上げ疲れ」が食品メーカーの判断に影響を与えたと見ています。食品の値上げラッシュは沈静化の傾向が強まったということですが、今後はどうなっていくのか専門家に話しを聞きました。 「企業から側としても仕入れ価格が高かったとしても売れなければ損になるからそうなると企業側からすると利幅を減らしても値段を抑制して売らなければならないという傾向が強まっている値上げペースの鈍化が今後も続いてくのかなと来年に関してはアメリカの金融政策次第ですけども今年よりは負担感は軽減する期待は持てるかと思う」 第一生命経済研究所の永濱さんによりますと、個人消費が節約志向となっているなか企業も価格に転嫁できない状況は続き、アメリカの金融政策が利下げに転じれば現在の円安から円高傾向となり今年よりも来年は食品の値上げが鈍化するのではと予測しています。 また、期待感の持てる食品もあるということなんです。まずは小麦関連の商品・・これは先月、政府が3年ぶりに輸入小麦価格を引き下げたことで年末から年明けにかけて値下げの可能性がでてくるということなんです。そして海産物の価格も今年に入って下がっていて、今後、海産物を使用する加工食品や外食なども値下げに転じる可能性があるということです。政府も経済対策を打ち出すなか食品の値上げラッシュはひとまずピークを迎えたということです。 永濱さんはモノの値段が上がっている今だからこそ高値でのやりとりも期待できるフリーマーケットアプリの活用やふるさと納税で生活必需品を調達して節税するなど物価高騰の波を賢く乗り越えていければと話しています。