東京都が消費税未納…去年指摘されるも「組織として対応せず」　連携ミスや隠蔽の可能性含め調査へ

東京都の「消費税未納」問題を巡り、都が発覚前に指摘を受けていたものの対応していなかったことが分かりました。 東京都は都営住宅事業の特別会計を巡って、2002年度から21年間にわたり消費税の申告や納付を行っていなかったことが発覚し、延滞税と無申告加算税1677万円を含む1億3642万円を9月に納付しました。ただ、都によりますと2018年度以前は「時効」として納付の対象期間になっておらず、納付したのは4年間分のみだということです。 問題を巡って東京都は「今年5月に東京国税局から照会を受けて未納が発覚した」と説明していました。しかし去年＝2024年の時点で、税の申告業務を委託する税理士法人から「納税について確認が必要」だと指摘されていたということです。そして、指摘を受けたものの組織として対応はしていませんでした。 これについて東京都の小池知事は10月3日の定例会見で「今回の対応の遅れについては、改めて極めて遺憾だと思う」とした上で「さまざまな点、経緯なども含めて、監察で徹底した原因究明を行うよう指示していく」と述べました。都の担当者は「内部での連携ミスや隠蔽（いんぺい）などの可能性を含め、監察で明らかにしていく」としています。 都民からは憤りの声が上がっています。有楽町駅前で都民に話を聞いてみると「都民、武蔵野市民だけど、大いに憤慨するね。指摘されてもやらないというのはなお悪い」（80代）、「（過去に）追える分はもちろん追って、納税するべき」（30代・会社員）、「小さいところ（会社）だったらそれ（消費税未納）でつぶれてしまうとかもあると思うので、そのへんが守られているというのがあって、行政ってうらやましいなと思ってしまう」（60代・会社員）といった声も聞かれました。