「ChatGPT」8月から利用へ AIが学習しない活用法で漏洩対策

ChatGPTは都庁の業務をどう変えるのでしょうか？東京都が8月から全ての部署で導入する予定の「ChatGPT」について、情報漏洩を防ぐため、AIが情報を学習しないよう制限するサービスを活用する方針であることが分かりました。 知事会見：「8月の全ての局での利用開始に向けガイドラインの策定や安全な利用環境の整備を進めているところ」 これまで都庁でのChatGPTの活用について言及してきた小池知事は、きょう（16日）の定例会見で8月までに安全な利用環境を整えたいと改めて意欲を示しました。また会見に先立ち13日の都議会の代表質問では活用法についても言及していました。 都議会・小池知事：「読み手に合わせた文章やＱ＆Ａの作成など職員のアイデアソンでの発想を実践していく」 東京都によりますと、4月から1週間に1回程度、デジタルサービス局の職員らがChatGPTの活用に関する検討会議を行ってきたということで、主な活用法としては内部文書や業務マニュアルの作成などを想定しています。 一方で懸念される情報漏洩については、AIが情報を学習しないように制限するサービスを使うことで防止する方針であることが分かりました。東京都は、8月までに、活用が可能な業務や個人情報の取り扱いなどについて職員向けのガイドラインを策定する方針です。 ／／／／／ ChatGPTをめぐっては全国の自治体で導入が進む一方、禁止する自治体もあります。全国で初めて導入した神奈川県の横須賀市は、4月20日に試験的な導入を始め、今月5日から本格的に導入しています。アンケート作りやエクセルなどデータの作成のほか、アイデアを出す際の参考資料として使っているということです。ただ個人情報や機密情報を扱うものについては使用を禁止している状況です。横須賀市はChatGPTの活用によって市全体で年間2万時間以上の文書作成業務の削減効果があると推計していて、職員のアンケートでは8割以上が仕事の効率が上がると答えているそうです。 一方でこんな自治体もあります。鳥取県では、職員がアイデアを生み出すべきだとしてChatGPTを原則禁止していて庁内のパソコンでは使えないということです。ただ今後も使わないわけではなく7月中旬までに使用に関するガイドラインを作り、限定的に活用を始める予定です。いっぽうで機密情報や議会の答弁、予算編成、政策判断に関わるものは禁止する予定だということです。 明治大学教授 木寺元さん⇒課題はあれど　人手不足が深刻となると言われています。使いようかと・・・ 東京都の教育委員会は都立の学校に対し、ChatGPTの使い方について注意喚起を行いました。ChatGPT自体は正解をくれるものではないことや応答をコピーされると教育にならないことなど教員側にも理解を深めてもらいたいと通達していて、注意すべき宿題としては日記や読書感想文、プログラミングなどを挙げています。ただ教育現場に取り入れること自体を否定しているものではないということです。ChatGPTをめぐり、導入への試行錯誤が続きそうです。