少子化対策法案を閣議決定 児童手当　高校生まで拡充　財源確保へ／Cabinet approves bill to address declining birthrate

政府はきょう（16日）午前、児童手当の対象を高校生まで拡充することを柱とした少子化対策関連法案を閣議決定しました。 閣議決定された今回の関連法案では、まず、児童手当で所得制限を撤廃し、現在0歳から中学生までの支給対象を高校生の年代に延長することを盛り込みました。また第３子以降は支給額を3万円に倍増するともしました。今年10月の支給分から適用され、低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当も子どもが3人以上いる多子世帯の加算を増やします。このほか、子育て中に受け取れる育児休業給付も充実させ、2024年度から順次実施するとしています。一方、財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年4月に創設することも盛り込みました。政府は今の国会に法案を提出して成立を目指します。