健保組合40%が赤字 （22年度決算見込み）

大企業の社員らが加入する全国1383の健康保険組合のうち約40%に当たる559組合で昨年度の決算見込みが赤字であることが分かりました。 健保組合の全国組織である健保連＝健康保険組合連合会が発表したもので、高齢化の進行などで医療費が増え、財政が悪化したことが要因としています。赤字組合の割合は、前の年度の53.4%からは減少しました。ただ、健保連の佐野雅宏副会長は「医療費が極めて高い伸びとなっていて大変厳しい状況に変わりはない」と指摘しています。その上で、加入する社員らが健保組合に払う保険料率の引き上げや解散を検討する組合が出ることが懸念されると述べました。