＜都議選2025＞各会派の主な政策は？　生活支援が焦点に

東京都議会議員選挙の告示まであとわずかとなってきました。首都決戦を前に、各党が訴える生活支援策などの公約が出そろいました。 自民党はボランティア参加などで東京都がポイントを付与する「東京アプリ」を活用した子育て支援や、不記載問題を受けた政治資金の透明性を高める取り組みを掲げます。都議会自民党の小松大祐幹事長は「都議選におけるテーマは、所得倍増・政治刷新」と話しています。 都民ファーストの会は18歳まで月額5000円を給付する東京都の施策「018サポート」の増額や、大学生の給付型奨学金の創設などを訴えます。都民ファーストの会の森村隆行代表は「『東京大改革3.0』。都議選を通じてしっかりと打ち出して戦う」としています。 公明党は東京都がこの秋に7000円分のポイントを付与する予定の「東京アプリ」のポイントを1万円分に増額することや、教材費や修学旅行費の無償化を掲げています。都議会公明党の東村邦浩幹事長は「現下の東京の状況を踏まえた『家計応援計画』」だと発表しました。 共産党は賃上げを実施した中小企業への支援制度とともに、生活困窮家庭100万世帯に月1万円の家賃補助を行うと訴えます。共産党東京都委員会の田辺良彦委員長は「都政が今こそ巨大な財政力を都民の暮らし・福祉を守ることに生かしていく」と話しています。 立憲民主党は非正規労働者の処遇改善とともに、カスハラ防止に向けたさらなる取り組みの推進を掲げます。都議会立憲民主党の西崎翔政調会長は「『生活都市東京を取り戻す』が全体を貫くテーマ」だと訴えています。 国民民主党は「018サポート」を1万5000円まで増額するとともに、就職氷河期世代への対応などを訴えています。国民民主党東京都連の礒崎哲司会長は「『都民の手取りを増やす』。こうした考えで重点政策を取りまとめた」と説明しています。 再生の道は党としての公約は掲げない方針です。再生の道の石丸伸二代表は「党として実現する政策は出さない。党としては各人の良識、判断能力に任せたい」としています。 都議会議員選挙は6月13日に告示され、22日に投開票を迎えます。 ＜各党「物価高対策」へ公約掲げる　主な生活支援策＞ ・自民：「東京アプリ」を活用した子育て支援、中小企業の賃上げ支援 ・都ファ：「018サポート」の増額、手軽な価格で貸す住宅の提供拡大 ・公明：「東京アプリ」付与を1万円に増額、宿泊税活用でホテル「都民価格」 ・共産：中小企業の賃上げ支援、100万世帯に月1万円の家賃補助 ・立民：非正規労働者の処遇改善で賃上げ、手軽な価格で貸す住宅の提供拡大 ・維新：個人都民税50％減税、子どもの人数に応じた税額控除 ・ネット：高齢女性・シングルマザー・非正規雇用の若者を軸とした支援 ・国民：「018サポート」1万5000円に増額、中小企業の固定資産税の減税 ・れいわ：公営住宅の倍増、全世帯を対象にした給付金支給 ・参政：個人都民税50％減税、お米クーポンの支給 ・保守：都民税の減税、中小企業の固定資産税を軽減 ・社民：上下水道料金の減額、生活困窮世帯の支援拡充 ・再生：（公約掲げず）