衆院選へ…国政政党の公約出そろう　参政・共産・保守の各党は…

衆議院が1月23日に解散されたことで、事実上の選挙戦が始まりました。参政党はこの日公約を発表し、国政政党の主張が出そろいました。今回は参政党、共産党、日本保守党の公約をまとめました。 ＜参政 減税で負担減　0～15歳子どもに月10万円＞ 2月8日の投開票へ向けて参政党は公約に、減税と社会保険料の削減によって国民の負担を45.8％から35％に抑えるとするほか、0歳から15歳の子ども1人に付き、月10万円の給付金を支給することなどを盛り込みました。神谷代表は「日本のために頑張る国民、その人たちが頑張れるプラットフォームをつくる。真面目にこつこつ頑張っていれば安心して暮らせる、そういう政治をやりたい」と話しました。 ＜共産　消費税直ちに5％に減税　将来的に廃止へ＞ 21日に公約を発表した共産党は、消費税を直ちに5％に減税し将来的には廃止を目指すことや、最低賃金の時給1700円への引き上げなどを主張し『自民党政治を変える』と訴えます。会見で田村委員長は「暮らしも壊す・平和も壊す・人権擁護の流れに逆流をもたらしている自民党政治と正面から戦い、変える」と力を込めました。 ＜保守　食料品消費税の恒久的0％　外国人政策厳格化＞ 日本保守党は公約に、酒類を含む食料品の消費税を恒久的に0％にすると明記したほか、外国人政策の厳格化を訴え、日本に滞在する外国人の家族が同じ場所で生活することなどを制限すると掲げました。百田代表は「減税による経済活性化、行き過ぎた・間違った再エネ政策をストップ。日本の将来に大きな禍根を残しかねない移民政策は抜本的に見直す。これを愚直に訴えていくしかない」と述べました。