都の最低賃金は時給1113円に 引き上げ率は3.82%

物価高騰による家計への負担が続く中、きょう（7日）、東京都の最低賃金について話し合う会議が開かれ時給1113円に引き上げる方針がまとまりました。引き上げ率は3.82%で過去最大の増加幅となっています。 千代田区できょう（7日）、東京地方最低賃金審議会が開催され、東京労働局に対し最低賃金を「現行の時給1072円から1113円に引き上げることが適当である」との答申が行われました。審議会では、雇用者側から原材料費やエネルギー価格の高騰などを理由に、引き上げに反対する意見も出されましたが、賛成多数で可決されました。 会長：「今回やはり物価高騰の結果実質賃金が低下しているという実情があるということを考慮せざるを得ないと考えました。」 最低賃金の引き上げが適用されるのは今年の10月からを予定しています。 ／／／／／ 東京都の最低賃金を1113円と41円引き上げる方針が示されました。今回の引き上げに対する労働者側、企業側それぞれの事情を見ていきます。 きょう（7日）の審議会で東京都の最低賃金は、全国で最も高い1113円となる方針が決まりました。これに先立ち、厚労省が示していた引き上げの目安が、全国平均で初めて1000円超えとなる1002円となっていて、こちらの引き上げ額の目安の41円に沿った額となっています。今回、東京都の最低賃金が3.82%と過去最大の引き上げ率になった一番の理由は物価高なんですが、今年1月の東京23区の消費者物価指数の上昇率には追いついていません。 過去最大の上げ幅でも物価上昇に追いついていないんですね。 こうしたことから、なかなか賃上げ交渉は一筋縄では行かなかったようなんです。労働者側としては、土日祝日休みで1日8時間勤務に相当する年間2000時間働いても時給1113円だと年収が200万円のワーキングプアの状況は抜け出せないとして時給1500円を目標にしています。一方で企業側としては原材料やエネルギーの価格が高騰している中で、人件費も増加すると経営が立ち行かないとしています。特に中小企業は大企業に対して販売価格への転嫁がしにくい現状があり、そうした現状が改善されないまま罰則を伴う最低賃金の引き上げは認められないと、きょう（7日）の多数決でも企業側の代表6人中4人が反対しました。 今、人手不足が問題になっていて、人材の確保に追われる企業側の立場がこれからさらに弱くなりそうですね。 そうした企業に対して政府に求められる支援は何かといいますと、賃上げを行う原資の確保を支援することですが、持続可能な成長のために、企業の生産性をあげて稼ぐ力を向上させる支援というのが求められています。