都議会が閉会、補正予算と女性活躍推進条例が成立　指針に「生理痛体験会」など盛り込む

東京都議会定例会が12月17日に閉会日を迎え、物価高対策を盛り込んだ総額1726億円の補正予算とともに、全国の都道府県で初となる「女性活躍推進条例」が可決・成立しました。 この条例では「性別による無意識の思い込みの解消」を掲げ、事業者に対して性別に偏らない組織づくりや男女格差の解消などを努力義務として呼びかけるものです。また、事業者への取り組み事例の指針として「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込む方針などが示されています。 最終日の都議会本会議では、最大会派の都民ファーストの会がさらなる後押しを求めました。都民ファーストの会の斉藤和樹都議は「性別にかかわらず能力を生かせる仕組みを整えることは、持続可能な東京の未来に不可欠。多様な人材が力を発揮できる社会が実現できるよう、都として事業者の取り組みを今後もしっかりと支援していくことを要望する」と発言しました。 一方で、条例への反対意見もありました。自由を守る会の三戸安弥都議は「計画的な取り組みや調査協力が求められ、とりわけ中小企業には負担となる恐れがあり、結果として女性登用を慎重にさせる逆効果を懸念し指摘するも、都は『配慮する』『支援する』と型通りに繰り返すのみで、負担と効果効用の説明はされていない」と指摘しました。 閉会後、東京都の小池知事は「今回は女性活躍条例──『女活（じょかつ）』と言っているが、条例が通った。これからその中身をしっかりと詰めていく」と述べました。 女性活躍推進条例は2026年7月に施行され、東京都は今後、具体的な指針を策定する方針です。