「インボイス制度」反対の署名を提出

来月1日から始まる「インボイス制度」に反対する個人事業主らの団体が、きのう（4日）　財務省などに対し制度の中止や延期を求める署名を提出しました。 「36万1171筆です」インボイスとは、事業者同士が取引をする際に発行される請求書類で、制度開始以降は、発注側の事業者が消費税の「仕入れ税額控除」を受ける際に必要になります。売上一千万円以下の免税事業者は発行が出来ず、取引を敬遠される恐れが指摘されています。団体は、声優や建設業者など幅広い業種のフリーランスや小規模事業者で構成されていて、財務省や国税庁、国税庁公正取引委員会の担当者にインターネット上で集められた　36万人分を超える署名を手渡しました。会見で団体は、「インボイス制度は事実上の増税にあたる」と訴え、改めて国に対し制度の中止・延期を求めました。