台風被害のあった東京・伊豆諸島の八丈島の復旧に向け、東京都が漁業再開の支援を始めます。

東京都によりますと八丈島では現在も一部で断水が続き、取った魚を保存するために必要となる氷が作れないことから、現在、一部の地域で漁業が再開できない状況となっています。地元の漁協などからの要望を受け、東京都は10月27日から当面の間、氷を作るための水を運搬するため、漁業の調査などで使う船を派遣するということです。

島では徐々に復旧が進む中、八丈島を支援をしようと、全国の自治体で支援の輪が広がりつつあります。長野県御代田町など3つの自治体は「ふるさと納税」の制度を活用し、寄付の窓口を開設しました。ふるさと納税を利用することで直接八丈町に寄付金が届くとともに、事務作業の負担が軽減されるということです。

御代田町の小園拓志町長はかつて町が被災した際に金銭的な援助が足りず、今回の支援を開始したと話します。小園町長は「私たちも6年前の令和元年（2019年）東日本台風や去年8月7日にも大雨の災害を受けた。やはり（復旧には）お金がどうしてもかかる。国の支援はいろいろなものがあるが、小規模な復旧事業にはなかなか支援が全て行き届くわけではない。かゆいところに手が届くような支援をお金ではあるができると思う」といいます。そして、自治体間での支援を発信していくことで継続的な支援を促していきたいとして「被災者の皆さんのことを忘れていないよ、気にしているよと形として示す。そういう意味合いもある」と話しています。

これまでにふるさと納税で合わせて500件以上・およそ900万円の寄付が集まっていて、寄付金の受け付けは来年＝2026年まで継続していく予定です。