10月4日で岸田文雄総理大臣が就任して1年となります。この前日となる3日、臨時国会が召集され、岸田総理が所信表明演説を行いました旧統一協会や安倍元総理の国葬に言及するとともに、物価高に関して「前例のない思い切った対策を講じる」と述べました。山積する課題に、新たな対策は打たれるのでしょうか。

　この日行われた岸田総理の所信表明演説で、経済対策を巡っては、岸田総理が従来主張してきた「成長と分配」のフレーズがなくなり、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」の3つを重点分野として取り組むと紹介しました。物価高に関しては、電気料金高騰による家計や企業への負担軽減に向け「前例のない思い切った対策を講じる」と述べました。

　また、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会を名指しした上で、悪質商法や多額寄付の被害救済に向けて法令の見直しを検討すると明言しました。一方、安倍元総理の国葬への反対論を踏まえ「国民のさまざまな意見を重く受け止め、今後に生かす」と述べました。

　このほか、円安のメリットを活用し、日本を訪れる外国人の旅行消費額について「年間5兆円以上」を目指すと表明しました。

＜支持率回復へ…岸田総理が所信表明演説　内容は明示されず＞

　岸田総理にとって内閣支持率回復の正念場となる臨時国会が始まりました。岸田総理が行った所信表明演説のポイントを見てみます。

　まず物価高対策について、電気料金高騰による家計や企業の負担軽減を図るとして「前例のない思い切った対策を講じる」と訴えました。予算規模や内容については明示されませんでしたが、10月2日に自民党の萩生田政調会長が「家庭では2割上がっており、少なくともこの半分ぐらいに戻す必要がある」と述べていることから、電力会社に補助金を投入し、電気料金の引き下げにつなげるとみられています。

　円安対策については、10月11日から再開されるインバウンド需要を見込み、円安のメリットを最大限引き出し、年間で5兆円を超える訪日外国人旅行消費額を目指すとしました。

　賃上げ対策については、成長分野への転職などを円滑に進めるための「学び直し」などの支援を5年間で1兆円に拡充するとしました。

　そして、内閣支持率が下がった大きな要因である「国葬」と「旧統一教会」に関する問題については、国葬については「さまざまな意見を重く受け止め、今後に生かしていく」と述べ、旧統一教会については「説明責任を果たしながら、信頼回復のため取り組みを進めていく」としました。そして悪質商法や悪質寄付による被害救済に向けて、消費者契約に関する法令などについて見直しを検討すると明言しました。

　岸田総理の所信表明演説について、さらに、今国会での議論に注目する点について、ジャーナリストの鈴木哲夫さんに話を聞きました。動画でご覧ください。