10月から多くの品物の値上げがされ、家計への影響が懸念されています。しかし、変わるのは商品の値段だけでなく、社会の制度もさまざま変わります。

　少子高齢化が進む中、医療費負担の問題は避けて通れません。一部の75歳以上の高齢者では今まで1割だった「医療費の窓口負担」が2割に増加します。対象となるのは「単身世帯で前年の所得が200万円以上」、または「2人以上の世帯で、世帯所得が320万円以上」の場合で、被保険者全体の約20％が「2割負担」に該当するということです。ただし急激な負担の増加を避ける「配慮措置」として、増加する負担額の上限を3000円とする措置が2025年9月30日までの3年間にわたってされることになっています。

　また、10月から「父親が育児のために休みを取得しやすくなる制度」が始まります。まず“子どもが生まれた後、8週間以内に最大4週間まで休むことができる”「出生時育児休業」が創設されます。すでに認められている育児休業とは別に最大4週間休めるほか、2回に分割することもできるので、特に大変な病院から自宅に戻るタイミングなどで父親が休みやすくなります。他にも、従来の「育児休業」も2回に分けて取得することが可能になったため、夫婦が交代で育児休業を取得できるようになりました。こうした法改正のタイミングで、東京都は育児休業をポジティブに捉えるために名付けた『育業（いくぎょう）』を推進するキャンペーンを行っています。“柔軟性もありながら、頑丈なハチの巣の構造”をモチーフにした「育業」のロゴマークが発表されたり「育業川柳コンクール」が行われたりするなど、国や企業と協力して育業しやすい社会の実現を目指しています。

　今回の変化について、ジャーナリストの鈴木哲夫さんに話を聞きました。動画でご覧ください。