政府の新型コロナ対策を巡って、東京都の小池知事が東京都医師会の尾崎治夫会長と協議しました。感染者の「全数把握の簡略化」について尾崎会長は「発生届の対象外となる患者の死亡をどう防ぐかが課題だ」と述べ、フォロー体制の重要性を指摘しました。

　政府は感染者の発生届の対象を高齢者などに限定する“全数把握の簡略化”を9月26日から全国一律で導入する方針です。東京都はこの方針を受けた都としての対応を検討中で、小池知事が医療現場の意見を聞き取るため、9月12日に東京都医師会の幹部らとリモートで面会しました。冒頭、小池知事は「国は新たな段階への移行として高齢者などリスクが高い人への重点化、発生届の全数届け出の見直し、オミクロン株対応ワクチンの接種の促進などを示した。現場の実態を踏まえていく必要がある。ぜひ意見を聞きたい」と呼びかけました。これに対し東京都医師会の尾崎会長は「全数把握の見直しによって、発生届の対象外となる人から重症者・死者を出るのをどう防ぐのかが一番大切な問題だと思う」と応じました。その上で「少なからず65歳以下の人や重症化しやすい基礎疾患のない人から重症化・亡くなる例がある。そういう人を見逃すことなく、どうやって拾い上げていくかが大事になってくる」と述べました。

　東京都は発生届の対象外となる患者をフォローしていく体制を整備する考えで、この日の医療関係者らの意見を踏まえ、13日に東京都の対策本部会議を開いて対応方針を決める予定です。