東京都医師会の尾崎治夫会長は8月16日の定例会見で、新型コロナウイルス感染症の現状の確認方法について「全数把握はすでに破綻している」と指摘し、見直しを提言しました。

　都医師会の尾崎会長は新型コロナに感染した全ての人を確認する「全数把握」について「すでに破綻している」と指摘し、インフルエンザのような「定点観測」に切り替え、60歳以上や基礎疾患のある人については全て診断し、早期治療に結び付けるため徹底するよう変更を求めました。

　全数把握の見直しについては加藤厚生労働大臣も、根拠となっている感染法上の「2類相当」の運用も含め「関係者と調整しながら対応について結論をしっかり出していく必要がある」と話しています。政府は第7波の収束後に「5類」への引き下げを検討する考えを示していますが、共同通信が7月に実施した主要企業114社へのアンケート調査では「5類への引き下げに賛成」とした企業は外食や運輸を中心に39％となっています。また、賛否を明らかにせず「治療薬の開発状況で判断すべき」「既存の分類にとらわれない柔軟な対応が必要」という意見も出ています。

　治療費の公費負担をどうするかなど、さまざまな課題がある感染症法上の位置付けについて、有明みんなクリニック・理事長で医師の小暮裕之さんの意見を聞きました。動画でご覧ください。

＜アメリカはコロナ対策を緩和＞

　こうした中、アメリカでは8月11日からコロナ対策が大幅に緩和されています。濃厚接触者の隔離についてはこれまで「ワクチンを接種していない人は5日間の隔離」が求められていましたが、これをワクチン接種者と同様「隔離を求めない」ことになりました。また、日本では帰省などする前に検査を呼びかけていますが、アメリカは「無症状で感染者と接触したという心当たりもない人」への検査は「推奨しない」としました。アメリカCDC＝疾病対策センターは「ワクチンや治療薬が普及したので、対策を緩和しても日常生活は大きく混乱しない」としています。

　3年ぶりの「行動制限のないお盆休み」は終わりますが、これからも感染対策は続きます。今後の日本政府の対策、かじ取りが注目されます。