開会中の東京都議会は本会議場で質疑が行われ、急拡大する新型コロナウイルスに関する質問が相次ぎました。

　都議会臨時会は18日に始まりました。19日の質疑で、各党からは東京都の新型コロナ対策を問うものが相次ぎました。自民党の清水孝治議員は「修学旅行や林間学校など体験活動の実施の重要性と子どもたちの学びについて、知事の見解は」とただしました。これに対し小池知事は「都立学校でも都県境を超える修学旅行は中止または延期する。子どもたちの心身の健康のために、現場で工夫をしながら学校行事を行っていくことは必要」と答えました。また、都民ファーストの会の伊藤悠議員が「今回の補正予算を通じて都民の命と暮らしを守り抜いていくべきだ」とただすと、小池知事は「都内の感染状況はこれまでに経験のない、まさに災害級の深刻なもの。都立・公社病院や『都民の城』（仮称）に酸素ステーションを整備し、医療提供体制の強化に取り組む」と答弁しました。公明党の谷村孝彦議員は「若い世代はとりわけ行動範囲も広く、活動的な20～30代の若い世代に急いでワクチン接種をすべき」と述べました。これに対し、小池知事は「20～30代の若者が多く集まる渋谷駅に近い勤労福祉会館を活用して、ワクチン接種できる都独自の接種会場を8月下旬に設置する」と答えました。また、共産党の畔上三和子議員は「五輪は無観客で、学校連携観戦も中止となった。パラリンピックの学校連携観戦も中止すべき」とただしました。これに対し小池知事は「子どもたちには競技会場で活躍するパラリンピアンの姿を目の当たりにして、その後の人生の糧ともなる貴重な経験としてほしい」と述べました。立憲民主党の中村洋議員が「当該予算は知事の責任で執行されるのか。この秋、任期途中で都政を投げ出す可能性はないのか」とただしたのに対し、小池知事は「新型コロナウイルス感染症のなすべき対策に全力で取り組んでいく」としました。

　他にも、東京都は区市町村へのワクチン接種を進めるため、都の大規模接種に割り当てられたワクチンの3分の2を区市町村に配分していくことを明らかにしました。また、アストラゼネカ社製のワクチンを9月1日から都庁展望室で希望する人に接種開始するとしています。