東京・調布市で2020年10月、外環道のトンネル工事現場の近くで道路の陥没が発生した問題で、弁護団が国土交通省に文書を出しました。

　調布市の住宅街で起きた陥没問題を巡って、被害住民のうち17人の依頼を受けている弁護団は6月17日、工事業者の説明や情報開示が不誠実であるとして、国交相宛ての文書を手渡すため、国交省を訪れました。文書は代理の職員が受け取ったということです。住民弁護団の郷原信郎弁護士は「被害住民側の怒りは頂点に達している。こういう（説明不足などの）状況を、まず国交省として認識してほしい」と述べました。

　陥没が起きた周辺では、外環道の建設を行う東日本高速道路（NEXCO東日本）が地盤を強化するために工事を計画していて、一部の住民に対して2年間の立ち退きを求めています。