東京などに発令されている緊急事態宣言は、5月28日にも延長が決まる方針です。延長によって開催の判断を迫られるイベント主催者や、さらに苦境に追い込まれることが予想される飲食店の店主が影響の大きさを語ってくれました。

　6月17日から20日まで上野公園で開催される予定の「台湾フェスティバル」の岡田誠会長は「イベントを準備するのに8カ月から10カ月もかかっているので、つらいを通り越えている」と肩を落とします。検温や人数制限を設けるなど新型コロナの感染対策を徹底し9割ほど準備は終わっているといいますが、緊急事態宣言が6月20日まで延長された場合、延期や中止の判断を迫られる可能性があるといいます。岡田さんは「アルバイトは採用し直しや、再度人材募集サイトに掲載するなど、スタッフも全部仕切り直しになるだろう」と語ります。

　イベントのために台湾から輸入手配したという人気のインスタント麺も「1万個ぐらい手配してある。もう間もなく入荷されるが在庫の山になってしまう。賞味期限が半年しかないので長く置けない」といいます。岡田さんは「正直やりきれない。政府などから国際交流イベントに対するサポートもない。落ち込むというかつらい限り。どうしようもないですけどね」と話します。

　そして、宣言が延長された場合、さらなる苦境に陥るとみられるのが飲食店です。

　東京・新橋にある居酒屋「根室食堂」は東京都の要請を受け、午後8時までの時短営業を続けてきました。しかし「夜は平均して5人ぐらいのお客さんしか来ない。最低の時は全く1人も来ないという状況が何日か続いた」（新橋店・平山徳治店長）といいます。平山さんは「酒類の提供ができないのは居酒屋にとってとどめを刺された。毎月の負担がのしかかってきて、自腹を切る状況になっている」と語ります。

　そうした中、東京都からメールが送られてきました。2店舗分の協力金248万円の支給が決定したという通知でしたが、賃料や固定費などを合わせると1カ月に550万円かかるため、大きな赤字だといいます。平山さんは「延長して給付金はしっかりやりますと言うが、今まさにお金が欲しい。休業要請はお金が生まれない。この毎日の悩み・不安を少しでもなくすというのも政府としての責任なのではないでしょうか」と話しています。