首都圏1都3県に対する政府の緊急事態宣言が3月22日午前0時で解除されました。こうした中、東京都では飲食店での新たな新型コロナウイルスに対する感染対策が始まりました。

　東京都は都内にある飲食店の店長や店員の中から率先して感染防止策に取り組む「コロナ対策リーダー」を登録してもらう制度を始め、22日午後1時から都のホームページで受け付けを開始しました。
登録されたスタッフには、都の作った対策のポイントを紹介した動画を視聴する研修や確認テストを受けると修了シールが発行され、店に掲示できる仕組みです。リーダーの登録は東京都が飲食店に対して行っている営業時短要請への協力金を支給申請するための条件に加えられているため、飲食店は事実上「コロナ対策リーダー」制度に登録するしかありません。
こうした現状に、都内の飲食店からは疑問の声も上がっています。千代田区内神田にある居酒屋「にほんしゅほたる」の山畑晃一店長は「正直、この仕組みには違和感がある。店舗ごとの取り組みでいいのではないか。国の対策としてしっかりやってくれた方がいい。こういったもの一つ一つの負担が現場には重い」と話します。

　1月の発令から、延長を含めて2カ月半にも及んだ緊急事態宣言について山畑さんは「このまま飲食店をやっていていいのかと、本当に先行きが怖かったし今でも怖い」「夜はお客さんがゼロの日もある。緊急事態宣言の解除で客足が一気に増えたり戻ったりするとも思えない。午後9時までの営業になってうれしい気持ちの反面、状況はあまり変わらないのではないかという期待薄と、いろいろな気持ちがごちゃ交ぜ」と話します。また「国民任せでなく『国はここまでやってくれているんだ』という安心感が欲しい」と訴えます。

　東京都内では宣言解除後も営業時間は午後9時までで、飲食店にとっては引き続き厳しい状況は続きます。