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民間グループが調査 高齢者の施設不足「地方移住を」

(福祉・教育 - 2015年6月4日 19時05分)
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 去年、豊島区などを「消滅可能性都市」とする調査を発表した民間の研究グループが新たな提言です。今後、10年間で都内とその周辺地域の高齢者施設の不足がより深刻化すると発表し、研究グループは老後の地方移住の促進を政府に求めました。
 増田寛也元総務大臣を座長とする研究グループは、今後10年間に東京都と埼玉、千葉、神奈川の4都県で75歳以上の後期高齢者の数が今より175万人増えると指摘し、介護施設の不足がより深刻化して高齢者が施設を奪い合う事態に陥ると予測しています。日本創成会議の増田寛也座長は「2025年には東京圏の特に医療と介護、介護の方が深刻だが、極めて危機的な状況になるのではないか」と話しました。
 研究グループはその解決策として、老後の地方移住を提言しました。医療レベルの高さと介護に必要なベッド数の余力などを分析し、地方移住として薦める都市を挙げました。国際医療福祉大学大学院の高橋泰教授は「良さそうな場所として大分県の別府が浮かび上がってきた。施設に入ろうと思った場合、東京はどこでもいいから頼むようにして入れてくれという形。別府に行くと4つ、5つ候補があってどれがいいか選択できる。これくらいの差が出るんじゃないか」と話しています。
 候補地として挙げられたのは26道府県の41地域で、大都市では北九州市、地方都市では北海道の室蘭市、函館市、高知市や福岡県の大牟田市などとなっています。

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