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“最後の戦後補償”実現望む声… 東京大空襲から74年

(その他 - 2019年3月8日 18時30分)
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 一夜にして10万人の民間人が亡くなったとされる太平洋戦争の東京大空襲から、3月10日で74年の歳月が流れます。空襲を巡ってはいまだに被害の全容が解明されず、被害者への補償も実現していません。

 東京大空襲は太平洋戦争末期の1945年3月10日未明、アメリカ軍による無差別爆撃で、現在の江東区や墨田区などの下町を中心に、1665トンの焼夷(しょうい)弾が投下され、10万人もの民間人が亡くなったとされています。写真には一夜にして破壊され、見渡す限りがれきとなった東京の街並みの様子が残されています。

 被害が大きかった地域の一つ、台東区浅草の浅草公会堂ギャラリーでは3月8日から11日まで、東京大空襲の資料を集めた企画展「東京大空襲資料展」が開かれています。被害の状況を撮影した写真や体験者が描いた絵など、悲惨な空襲のありのままを見て回ることができます。企画展を主催した川杉元延さんは「平和な世の中を築くためにも、この悲劇を現実に見て『悲劇は二度と嫌だ』と会話ができるような場にしたい」と話しています。

 アメリカ軍による空襲は終戦前夜まで続き、全国で合わせておよそ60万人が犠牲になったと推定されています。

 こうした中、7日には全国の空襲被害者らが集会を開き、空襲被害の補償に向けた議員立法の早期実現を訴えました。この中で、空襲で家族を失った遺族の吉田栄子さんは「両親、姉2人、弟1人、同居していた叔父家族4人、全部で9人いっぺんに亡くした」、同じく遺族の吉田由美子さんは「軍人や軍属には補償が続いているが、私たちは74年間待たされている。なぜ差別されなければならないのか」と訴えました。

 国は軍人や軍関係者らに戦後、60兆円を超える補償を行っています。しかし、空襲の被害について民間人への補償はなく、“最後の戦後補償”として超党派の国会議員連盟が立法の提案に向けて協議しています。立法の素になる案では、空襲で負傷し障害が残る人に対して、一時金50万円を支給することなどが盛り込まれています。しかし、立法骨子の策定から1年半以上がたった今も、各党での調整がまとまらず、国会には提出されていません。会合で空襲議連の柿沢未途事務局長(無所属)は「議員立法を超党派の賛同で成立させるその日を、諦めないで目指していきたい」、北村誠吾副会長(自民)は「議連の考え方を理解してもらい、わが党の合意を得る努力をしているところ。作業に時間がかかっていて、おわびする」と語りました。

 戦後70年以上がたち、空襲や戦争の経験者が次々にこの世を去る中、一刻も早い補償の実現を望む声が高まっています。
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