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東京都「不妊治療」補助拡大へ 新年度予算案に45億円

(福祉・教育 - 2019年1月25日 18時30分)
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<東京都、新年度予算案の目玉に「不妊治療」>

 東京都の小池知事は、東京都の2019年度予算案を発表しました。過去最大の7兆4610億円規模となる予算案には、都独自の幼児教育の無償化制度やエコポイント制度など新たな試みが盛り込まれています。

 そして、新年度予算案の目玉事業となるのが、結婚・妊娠・出産・子育て支援に向けた取り組みです。特に、高額な治療費がかかる不妊治療の補助について支援を拡大するとしていて、45億6000万円の予算を計上しています。具体的には、年齢制限と所得制限の両面で緩和することで対象となる人を増やします。

 年齢制限の緩和に関しては、現在は35歳未満の妻が薬による治療を行う際に、1回に限り5万円を上限に補助していますが、新年度は年齢制限を40歳未満まで拡大する方針です。また、所得制限の緩和に関しては、現在は夫婦の所得が730万円以下の世帯に限られていますが、これを905万円まで引き上げます。

 東京都の取り組みについて、治療の最前線にいる医師に聞きました。

<不妊治療補助 現場の医師に聞く>

 東京都は現在、35歳未満の妻を対象に、不妊検査や人工授精などの一般不妊治療について1回に限り、最大5万円を補助しています。しかし、不妊治療は「35歳以上のニーズが高い」として、今回、対象年齢を40歳未満まで引き上げることにしました。小池知事も「働いているうちに結婚の時期が遅れ、子育てが40歳近くになるケースがよくある。これまでの制限よりも少し緩和することで、恩恵にあずかれる人が出るのではないか」と話しています。

 新宿区に産婦人科医院を構え、不妊治療を専門とする杉山産婦人科の杉山力一医師は、経済的な負担の軽減が必要だと話します。杉山医師は「働いている人は、35歳以上で初診という人も多い。『不妊治療は高い』というイメージがあるので、5万円の補助金は検査としては非常にありがたいと感じる人が多いのではないか」と話します。

 さらに都は、1回当たり40万円近くかかる体外受精や顕微授精といった高額な特定不妊治療の補助も拡大します。現在は夫婦の所得が730万円未満の世帯に限られていますが、これを905万円まで引き上げます。東京は他の自治体に比べて所得水準が相対的に高いため、実態に照らして対象となる世帯を増やす狙いです。

 杉山医師の医院では、現在の所得制限のため補助金を申請する人は、全体の1割にも満たないといいます。杉山医師は「東京都内で共働きしていると730万円を超える人は多い」と指摘し、「現状では、当院で補助金申請する人はとても少ない。地方ではほとんどの人が対象になっていると聞く」と話します。そして「200万円近く拡大するのは大賛成」と評価しています。また、杉山医師は「早い段階で検査をして体の状態を知ることが、妊娠の可能性を高めることにつながる」と指摘しています。

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