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東京都、受動喫煙防止条例の提出先送り 「国と整合図る」

(都政 - 2018年1月30日 18時30分)
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 東京都は2月に開会する東京都議会に提出する予定だった、受動喫煙を防止する罰則付きの条例案を先送りする方針を固めました。規制の範囲を巡り、国が検討する法案と整合性が取れなくなったためと説明しています。

 厚生労働省は3月の国会に提出する予定の、受動喫煙を防止する健康増進法の改正案について「病院や学校などの敷地内を禁煙とし、屋外に条件を満たした喫煙所の設置を認める」とする規制の枠組みを発表しました。前年=2017年3月に示された案では、病院や学校などの敷地内を全面禁煙とし、喫煙所の設置を認めていませんでした。

 この案を基に東京都は条例案を検討し、2月に開会する都議会に提出する予定でしたが、国が枠組みを変更したことを受けて「整合性を図る」として、提出を先送りする方針を決めました。

 東京都は国の法案の審議を精査しながら、なるべく早い段階で都議会に条例案を提出することを目指しています。

<厚労省案が大きく後退 都は「混乱回避」>

 喫煙禁止の対象となる飲食店などにとっては、東京都と国が異なる指針では困ります。この点を考慮して今回、東京都はいったん、条例案の提出見送りを決めました。

 根幹となる「禁煙となる施設」の区分で、東京都の案と厚生労働省の案で矛盾が生じています。東京都の案では、医療機関や小中学校、高校などは「敷地内は全面禁煙」としています。しかし、厚労省の案では「敷地内禁煙」としながらも「屋外に喫煙場所を設置するのは可能」としていて、東京都の案に比べて規制が甘いのが特徴です。

 また、東京都の案・厚労省の案ともに、ホテルや職場、飲食店で「原則として屋内禁煙」という点は同じです。しかし「例外として、喫煙を認める飲食店の面積」について、大きく違いがあります。当初の厚労省案では「30平方メートル以下」としていたため、東京都はこの広さに合わせて「30平方メートル以下」として条例案をまとめました。しかし今回、厚労省が「150平方メートル以下(を軸に検討)」に大きく後退したため、両者の案に大きなズレが生じてしまいました。

 これについて東京都の小池知事は「国と東京都が別の案を出してしまうと、都民も混乱する恐れがある。(都として)国の考え方をより詳細に知らなければならない」とコメントしました。

 東京都は日本で開催される2019年のラグビーワールドカップまでに、受動喫煙防止条例の施行を目指しています。今回、条例案の提出は見送られましたが、ラグビーのワールドカップまであと1年ほどしか時間がありません。施行までには周知期間も必要なため、より分かりやすく、速やかなルール作りが求められています。

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