50億円規模のベビーシッター補助制度 東京都新年度予算案

　東京都の小池知事は待機児童対策として、ベビーシッターの利用料を都が補助する全国的にも珍しい事業を新年度予算案に盛り込む方針を示しました。

　都は待機児童を持つ保護者が保育園が決まるまでにベビーシッターを利用した場合や育休を1年間取得し保育園が決まらないまま復職した保護者がベビーシッターを利用した場合に、都が利用料を補助する50億円規模の事業を新年度予算案に盛り込みました。

　月あたりの上限は28万円で、対象となる子どもは、0歳から2歳までです。この補助で1時間2000円のベビーシッターを1日8時間、20日利用した場合でも保護者の負担は認可保育園の平均利用料と同じ水準の4万円ほどになるということです。

　東京都は関連する事業と合わせて2000人の待機児童を減らせる効果があると見込んでいます。