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小池知事 2017年を振り返り「市場の価値高められた」

(都政 - 2017年12月22日 18時30分)
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 東京都庁では12月22日、今年最後となる小池知事の記者会見が開かれました。小池知事は、開場日が決まった市場の移転問題について振り返り「紆余(うよ)曲折があったが、市場の価値を高められた」と、自らの判断は正しかったという考えを示しました。

 会見で小池知事自らが「うれしかった瞬間も悔しかった瞬間もいろいろあったが、どれもすべていい経験になった」と語った言葉に象徴されるように、小池知事の2017年はまさに激動の1年でした。

<3つの選挙 圧勝と惨敗>

 2月の千代田区長選挙で「自民党・内田茂氏との代理戦争」と呼ばれたこの選挙に、小池知事は現職を全面的に支援し、他の候補者に圧勝しました。さらに、7月の都議会議員選挙でも自らが率いた「都民ファーストの会」が圧勝し、都議会第1党に躍り出ます。当時、都民ファーストの会の代表を務めていた小池知事は「都民目線で進めてきた成果を認めてもらったのかなと、大変うれしく思う」と語りました。

 勢いそのままに、次なる舞台は国政へと、小池知事は「希望の党」を立ち上げ、政権交代をもくろみます。9月25日、TOKYO MXの取材に対し「風は起こすもの。しっかりと追い風をつくって、有権者に判断いただける環境づくりをしていきたい」と語っていました。ところが、小池旋風は吹きませんでした。記者会見での「排除発言」などが影響し、希望の党の獲得議席は伸び悩み、惨敗を喫しました。

 今年最後=12月22日の会見で、小池知事は衆院選について、改めて「厳しい結果だった」と振り返り、「人生は常に波瀾(はらん)万丈。特に今年は凝縮していた。7月には都議選、秋には総選挙にそれぞれ深くコミットした(関わった)。一方で厳しい結果でもあった。来年はじっくりと腰を据えて都政に励む」と語りました。

<地方消費税の配分見直し 国への反論>

 安倍内閣は22日、地方消費税の都道府県への配分基準を変更することを盛り込んだ、2018年度の税制改正大綱を閣議決定しました。これにより、東京都の税収は約1000億円減る見込みになります。これまで、小池知事は「不合理な見直しだ」として、国に強く反論してきました。消費税を所管する総務省の野田大臣や、自民党税制調査会の宮沢会長らと面会し、税制度の見直しをやめるよう求めてきましたが、流れを食い止めることはできませんでした。

 小池知事は、他の自治体と連携して引き続き訴えていく考えです。

<開場日決定もなお残る 市場移転の課題>

 6月、都議選の告示直前に突然、小池知事が示したのは「豊洲に移転した上で、築地市場の跡地を再開発する」という「両立案」でした。小池知事は「『築地は守る、豊洲を生かす』基本方針。(地下水管理システムの補強策などの)安全対策を講じた上で、豊洲市場を生かす」と表明しました。

 知事が主導した入札制度改革の試行が始まった後に行われた、追加対策工事の入札を巡っては、業者の入札価格が東京都が想定する予定価格を大幅に上回るなどして、不調が相次ぎました。工事の遅れを懸念した都は、2018年7月末までに工事を終わらせるため、入札の条件を緩和するなどの手続きを進め、12月20日になってようやく、豊洲市場の開場日は「2018年10月11日」に決まりました。

 12月22日の会見で、小池知事は「紆余(うよ)曲折もあったが、あのまま開場したときの混乱を考えると、食品を扱う所であるので確実なチェックを進めることができたのは、市場の価値を、結果として高めることにつながるのではないか。新しい中核的な市場としての豊洲市場を、これからにぎわいのある場所にしていきたい」と述べました。

 しかし、築地市場の再開発の内容次第で、豊洲市場内の「千客万来施設」の事業者が撤退を検討しているなど、小池知事が解決すべき課題は多く残されています。

<豊洲の追加対策工事 全ての業者が決まる>

 また、東京都は22日、豊洲市場の追加対策工事で業者が決まっていなかった水産卸棟の工事について、大手ゼネコンと契約したことを発表しました。東京都が業者を選ぶ「随意契約」によるもので、見積もり金額は約4億8000万円です。不調となった前回の入札の予定価格よりも約6400万円高くなったということです。

 これで追加対策工事の全ての業者が決まったことになり、市場移転に向けてさらに一歩前進したことになります。

<2018年の都政 課題・調整は多く残る>

 豊洲市場の開場日決定まで、今まで紆余曲折がありました。そして2018年は、7月末までに9件の追加の安全対策工事を終え、その後、小池知事による「安全宣言」が予定通りに行われないと、豊洲市場の開場に影響が出かねません。

 さらに、観光の目玉「千客万来施設」の整備について、事業者と協議して解決を目指す必要があります。

 また、2020年の東京オリンピックまで約2年半となる中、2018年2月には韓国で冬の大会も始まり、日本でもオリンピックムードが一気に加速しそうです。東京オリンピック・パラリンピックについては22日、新たな予算計画が発表されました。総費用は1兆3500億円で、前回に発表された5月の計画よりも350億円削減されました。これを東京都と大会組織委員会が6000億円ずつ、国が1500億円を負担します。ただ、今後はさらなる予算の削減が求められています。国際オリンピック委員会はさらなるコストカットを強く求めていて、約1100億円を削減できるとしています。

 また、小池知事には、オリンピックの輸送拠点として築地市場の解体と整備、さらには、計画より遅れている環状2号線の整備計画を示すことも求められます。

 都議会では、これまで小池知事を支持する「知事与党」として都民ファーストの会と都議会公明党が連携していました。しかし、公明党がこの関係を「是々非々」にするとしたことで、知事与党は過半数を割ってしまいました。小池知事が議会に提出する議案などが可決されるには、過半数の賛成が必要です。そのため、知事与党が過半数を割ってしまうと、他の会派とのより慎重な調整が求められます。2018年の都議会は、小池知事にとってこれまでに比べ、かじ取りが難しくなるかもしれません。

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