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緊急事態宣言の初発令から1年 人に…街に…行政に変化は?

(地域・まち - 2021年4月7日 21時00分)
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 東京都に緊急事態宣言が発令されてから1年がたちました。当時、都内の店は休業を余儀なくされ、渋谷のスクランブル交差点も人はまばらとなりました。あれから1年がたち人出は戻りつつありますが、それぞれの生活にはさまざまな影響を与えています。

 街の人からは「僕は当時、就活生だったので大変だった。僕は旅行業界に行こうとしていたが、募集がなくなってしまった。仕方なく他の業界を選んだが、自分の行きたい道を選べないというのはしんどかった」(22歳・大学生)、「留学をする予定だが、いつ渡航できるか明確じゃなくてどうしようという感じ。学生だけど遊べないし勉強するのも友達と一緒にというのも難しい1年だったので、寂しい大変な1年だった」(19歳・大学生)、「きょうが誕生日だが、1年前の当日はパーティーもできなかった。きょうは1年ぶりにみんなでお祝いできる」(女性)、「最初はみんなちゃんと守っていたと思うが、今は全然できなくなっているというのが多いと思う。補助や明確に分かる対策が少な過ぎるので、もっと詳しい説明がやる前にあれば、私たちもそれに向かってやれたのかなと思う」(女性)などといった声が聞かれました。

 渋谷にある映画館は1年前、休業要請が出されて営業ができない日々が続きました。映画館・ユーロスペースの北條誠人支配人は「去年の4月は6日間しか営業できなかった。一気に街から人が姿を消したという感じで、前年と比べると7%ぐらいの売り上げしかなかった。厳しい状況だった」と振り返ります。それからさまざまな感染対策を講じ、映画ファンからの支援などもあったことで、何とか今日まで経営を続けてこられたといいます。それでも今の売り上げは感染が拡大する前の70%だということです。苦しくても経営を続ける理由について北條さんは「コロナに負けたくないの一心。それと、もう一つは映画館を愛してくれた人たちがたくさんいてくれるんだということに応えたいという思い」だといいます。

 一方、行政の対応はどうだったのでしょうか。東京・墨田区は感染者を増やさないためにはPCR検査が不可欠と考え、1回目の緊急事態宣言が発令されたわずか2日後には検査所を設置しました。その後、区内に検査機器を整備して、素早く検査を行える体制を作りました。墨田区の担当者は「常に次の危機に備える1年だった。墨田区でも(去年の)4月7日に緊急事態宣言を受けて区の対策本部を立ち上げ、すぐにPCRセンターの開設を決定した」(墨田区保健所・西塚至所長)と振り返ります。また、12月に第3波として感染が急速に広がった時には、年末年始に体調を崩した患者が重篤化しないよう病院に要請し、いつでも診察できるように対応してきました。「年末年始に医療が少なく足りなくなるということがないように、区内の病院に働き掛けて医療機関名を公表した。お正月でもおかしいなと思ったら受診してもらうことで早期診断をお願いした」(西塚所長)といいます。さらに今年1月、医療現場が逼迫(ひっぱく)して入院できない患者が増えた時は、回復した患者をいち早く転院させ、病床を確保したということです。

 墨田区は転院にかかる費用も負担しています。西塚所長は「今も第4波に向けて変異株の対策医療提供体制のさらなる拡充、ワクチンの早期の態勢づくりに全力で取り組んでいる。被害を最小化し、区民の不安を解消していくことを心掛けていく」と語り、今も気の抜けない日々に奮闘しています。

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