会社情報

会社概要

社名

東京メトロポリタンテレビジョン株式会社

呼称

TOKYO MX

主な事業内容

  1. (1)放送法による基幹放送事業
  2. (2)放送番組等の企画、制作、公衆送信及び販売
  3. (3)放送事業に関する教育・厚生、文化事業の運営など
  4. (4)その他放送に関連する一切の事業

コールサイン

JOMX-DTV

設立

1993年(平成5年)4月30日

開局

1995年(平成7年)11月1日

本社演奏所支局

東京都千代田区麹町一丁目12番地多摩ニュースセンター
東京都立川市錦町一丁目10番25号Y.S錦町ビル7F

海外の事業所

Tokyo Metropolitan Television NY office NY1 News
75 Ninth Avenue 6th Floor NewYork, NY, 10011

送信所

東京都墨田区押上一丁目1番13号

送信周波数

東京スカイツリー物理CH16
491.142857MHz
(リモコンID 9チャンネル)

送信出力

デジタル放送 (24時間放送を実施)出力 3kW

役員一覧

代表取締役会長

後藤  亘

代表取締役社長

伊達  寛

専務取締役

南 晋一郎

常務取締役

松下 隆弘

取締役

大川 貴史

取締役

根岸  要

取締役

足立 直樹

取締役

馬野 耕至

取締役

角川 歴彦

取締役

唐島 夏生

取締役

菅沼 堅吾

取締役

手塚  治

取締役

長岡  勤

特別顧問

三村 明夫

常勤監査役

栗田 晶子

監査役

柴田 一弘

監査役

中村 利雄

監査役

古郡 鞆子

執行役員

赤坂  渡

執行役員

佐藤 真紀

組織図

組織図2022年3月

会社沿革

  • 1991年
    (平成 3年)
    1月

    郵政省電波管理審議会の答申を受け、東京地区に周波数割当を決定

  • 1991年
    (平成 3年)
    3月

    東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の免許を郵政省に申請

  • 1992年
    (平成 4年)
    12月

    東京メトロポリタンテレビジョン株式会社の発起人会を開催

  • 1993年
    (平成 5年)
    2月

    郵政省より、予備免許状交付

  • 1993年
    (平成 5年)
    4月

    東京メトロポリタンテレビジョン株式会社設立総会を開催

  • 1995年
    (平成 7年)
    10月

    臨海副都心のテレコムセンタービルへ社屋移転

  • 1995年
    (平成 7年)
    10月

    郵政省より、免許状交付

  • 1995年
    (平成 7年)
    11月

    開局(11月1日)

  • 1998年
    (平成10年)
    11月

    郵政省より、再免許状交付

  • 2000年
    (平成12年)
    1月

    エムエックス音楽出版株式会社を設立

  • 2003年
    (平成15年)
    4月

    テレビ埼玉、千葉テレビ、テレビ神奈川と4局ネット「ネット4」をスタート
    総務省より、デジタルテレビジョン放送の予備免許状交付

  • 2003年
    (平成15年)
    9月

    中国のテレビ局「上海電視台生活時尚チャンネル(現・SMG星尚チャンネル)」(CHANNEL YOUNG)と業務提携契約を締結

  • 2003年
    (平成15年)
    11月

    総務省より、アナログ放送の再免許状交付
    総務省より、デジタルテレビジョン放送の本免許状交付

  • 2003年
    (平成15年)
    12月

    デジタルテレビジョン放送(JOMX‐DTV)開局(12月1日)

  • 2004年
    (平成16年)
    5月

    米国のテレビ局「ニューヨーク1」(NY1)と姉妹局契約を締結

  • 2004年
    (平成16年)
    6月

    「ニューヨーク1」内に、東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
    ニューヨーク事務所を開設

  • 2005年
    (平成17年)
    3月

    資本金150億円から現在額 (43億3,562万9,209円) に減資

  • 2005年
    (平成17年)
    9月

    メディアセンターに総務局・営業局・経営監査室移転

  • 2005年
    (平成17年)
    11月

    韓国のテレビ局「テレビソウル」と番組交換協定を締結

  • 2006年
    (平成18年)
    7月

    本格デジタル放送開始/メディアセンターに全社移転

  • 2007年
    (平成19年)
    3月

    「オーストリア放送協会」(ORF)と業務提携契約を締結

  • 2007年
    (平成19年)
    5月

    英国の放送事業社「ITN」と業務提携契約を締結

  • 2008年
    (平成20年)
    6月

    ワンセグ2サービス開始
    中国のテレビ局「青島電視台」(QTV)と業務協力協定を締結

  • 2008年
    (平成20年)
    12月

    東武スカイツリーと予約契約

  • 2009年
    (平成21年)
    5月

    地デジ『キュート!9ch』キャンペーンスタート

  • 2010年
    (平成22年)
    11月

    開局15周年

  • 2011年
    (平成23年)
    1月

    東京スカイツリーへの放送無線設備設置変更許可

  • 2011年
    (平成23年)
    5月

    韓国のテレビ局「OBS京仁TV」と友好協定締結

  • 2011年
    (平成23年)
    7月

    地上デジタル放送へ完全移行

  • 2011年
    (平成23年)
    8月

    10億円 増資

  • 2012年
    (平成24年)
    2月

    東京スカイツリーから試験電波発射

  • 2012年
    (平成24年)
    10月

    東京スカイツリーから本放送開始

  • 2013年
    (平成25年)
    5月

    東京タワーからの放送停止

  • 2014年
    (平成26年)
    4月

    24時間マルチチャンネル編成開始

  • 2015年
    (平成27年)
    5月

    中国の放送局「中国国際放送局」と業務提携契約を締結

  • 2015年
    (平成27年)
    7月

    同時配信アプリ「エムキャス」実証実験開始

  • 2015年
    (平成27年)
    9月

    中国の放送局「大連テレビ」と業務提携契約を締結

  • 2015年
    (平成27年)
    11月

    開局20周年

  • 2016年
    (平成28年)
    12月

    インドネシアの放送局「ジャックTV」と業務提携契約を締結

  • 2019年
    (平成31年)
    1月

    企業メッセージ「つなげるテレビ。」発表

アクセス

■ 東京メトロポリタンテレビジョン株式会社

<本社演奏所>

〒102-8002
東京都千代田区麹町1-12

<別館>

〒102-8003
東京都千代田区麴町1-12-12
HOMAT半蔵門 2階

マップ

関連会社

国民保護業務計画

東京メトロポリタンテレビジョン株式会社では、平成16年に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に基づく指定地方公共機関として、国民の保護に関する業務計画を次のとおり作成しました。

東京メトロポリタンテレビジョン株式会社
国民保護業務計画
(国民保護法第36条に基づく計画)

  1. 1 計画策定の目的

     この計画は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」(武力攻撃事態対処法)及び「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)などの関係法令、「国民の保護に関する基本指針」、並びに「東京都国民の保護に関する計画」に基づき、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために策定する。

     あわせて、緊急対処事態における緊急対処保護措置についても定める。

  2. 2 基本的考え方

     東京メトロポリタンテレビジョン株式会社(以下、「TOKYO MX」という)は、指定地方公共機関として、武力攻撃による市民の生命・身体・財産への被害を最小限にとどめるため、この計画に則り、①警報及びその解除(以下、「警報等」という)、②避難の指示及びその解除(以下、「避難の指示等」という)、③緊急通報を速やかに放送する。

     報道機関としては、政府及び東京都に対し最大限の情報開示を求めるとともに、多角的かつ客観的な取材・報道に最善の努力を傾ける。また、いかなる緊急事態にあっても市民の基本的人権及び知る権利を守り、自由で自律的な取材・報道活動を貫くことを通じて、放送の公共的使命を達成する。

  3. 3 国民保護措置の内容及び実施方法

    1. (1)警報等・避難の指示等・緊急通報の放送

       東京都知事から通知を受けた警報等の内容及び緊急通報の内容は、これを速やかに放送する。東京都知事から通知のあった避難の指示等の内容は、正確・簡潔かつ速やかに放送する。

       これらの放送の実施にあたっては、市民の立場に立って、その内容が迅速に伝達され、正確に理解されるような方法を自律的・自主的な判断により決定する。その際、外国人、高齢者、障害者等への配慮に努める。

    2. (2)自社施設等の被災への対応

       警報等・避難の指示等・緊急通報の放送を実施するための放送設備や放送に要する人員が被災した場合、その被災状況(人的及び物的被害の状況、放送不能となったエリア、復旧の見通しなど)の把握に努める。収集した被災情報は、あらかじめ定めた方法により、東京都知事に速やかに報告する。

       放送設備が被災した場合には、応急の復旧を行い、放送を維持・回復できるように努める。また、応急の復旧のための要員及び機材が不足する場合には、必要に応じて国及び東京都知事に対して支援を求めることも検討する。

    3. (3)安否情報収集への協力

       取材などで収集した安否情報について、東京都及び区市町村から提供の要請があった場合、報道機関としての自律性を失わない範囲で提供の是非を判断する。

    4. (4)被災施設の復旧について

       放送設備が被災した場合は、武力攻撃事態等が終結した後に本格的な復旧を図る。

  4. 4 国民保護措置の実施体制

    1. (1)警報等、避難の指示等、緊急通報の連絡体制

       TOKYO MXは、警報等の連絡を受けるため、窓口としてニュースの責任者を決め、東京都知事に通知する。ニュースの責任者は、東京都からの避難の指示等、緊急通報の連絡を受けるための窓口を兼ねる。

       ニュースの責任者は、自らが武力攻撃のおそれがあると判断した時点から、次の態勢を整えるよう努める。

      1. ①東京都からの警報等・避難の指示等・緊急通報の連絡を常時受けられる態勢
      2. ②速報テロップの挿入並びに緊急特別番組の開始のために、編成責任者との間で常時連絡が取れる態勢

       さらに、政府が武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態と認定した場合には、別途定める緊急連絡網に基づき社員の非常参集を行い、情報の収集や連絡体制の確立等必要な態勢を構築することに努め、国民の保護のための措置を実施するものとする。緊急連絡網については、常に最新の情報に更新するよう努める。

    2. (2) 社員の配置及び服務の基準

       ニュースの責任者が武力攻撃のおそれがあると判断した時点から、放送に必要な要員の確保を開始し、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態となった場合には、別途内規で定めるところにより、事態の推移に応じて、必要な人員の増員・配置に努める。  警報等・避難の指示等・緊急通報の放送に携わる要員については、交代要員が到着するまでの間は職務を続行し、速報が常時実施できるよう努めることとする。

       また、放送設備の復旧作業などに従事する社員をはじめ、放送の維持と社員の安全確保に最大限配慮する。

  5. 5 実施にあたっての関係機関との連携

     東京都との連絡リストを共有し、警報等・避難の指示等・緊急通報の連絡が確実に受けられるよう連携に努める。

  6. 6 緊急対処保護措置の実施について

     緊急対処事態においては、武力攻撃事態等における対応に準じて、警報等・避難の指示等を速やかに放送する。

  7. 7 その他

    1. (1)訓練の実施

       武力攻撃事態等における警報等・避難の指示等・緊急通報の放送を確保するため、国民保護基本指針の事態想定などを踏まえて、関係部署による自主的な訓練を適宜実施するよう努める。

    2. (2)国民保護措置に備えた施設・設備の整備

       武力攻撃事態等において、警報等・避難の指示等・緊急通報が速やかに放送できるようにするため、東京都との間の通信設備、放送設備の点検を適宜実施する。また、通信設備・放送設備が万一被災した場合に備え、可能な限り通信系統の二重化を図るとともに、復旧のための資材を備蓄する。

    3. (3)本計画の変更について

       本計画を変更するにあたっては、あらかじめ社員並びに関連会社社員など、国民保護措置にかかわる業務に従事する可能性のある関係者に対して案を提示し、その意見を求めることとする。

以 上

次世代法に基づく行動計画

2020 年 6 月 24 日
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社

従業員全員がその能力を十分発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献する企業となるため、以下のように行動計画を策定する。

  1. 1.計画期間

    2020 年 4 月 1 日 から 2025 年 3 月 31 日までの5年間

  2. 2.内容

    • 計画目標1:育児をする従業員の職場環境と家庭生活の両立支援の整備

      ◎育児・介護休業法に基づく育児休業等の両立支援制度等の周知と情報提供

    • 計画目標2:働き方の見直しによるワークライフバランスの実現

      ◎年次有給休暇及びリフレッシュ休暇の計画的取得の推進

      ◎所定外労働の削減のための措置の実施

  3. 3.目標達成のための対策

    1. (1)就業規則及び育児・介護休業に関する規程等に基づく制度等の周知徹底
    2. (2)年次有給休暇等の取得状況の情報提供
    3. (3)所定外労働時間削減に向けた取組及び情報提供
    4. (4)その他

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

2022 年 3 月 1 日
東京メトロポリタンテレビジョン株式会社

女性が活躍し、男女共に長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

  1. 1.計画期間

    2021 年 4 月 1 日 から 2026 年 3 月 31 日

  2. 2.目標と取組内容・実施時期

    目標1:女性の健康や妊娠に関連する休暇制度を検討・導入し、周知を年2回行う。

    • 取組内容

      ● 2021 年 8 月 1 日〜 制度導入の検討・制度設計

      ● 2022 年 4 月 1 日〜 全社員説明会を実施。メールマガジンで周知・取得促進

      ● 2022 年 7 月 1 日〜 制度導入・取得促進

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